住宅ローン減税について
例年より気温は高めですが、
11月に入りすっかり
秋めいてきた今日この頃、
そうするとあっという間に年末ですね。
こんにちは、
ツクルホーム山下建築工房の山下です。
ということで、
今回は年が明けるとこれもまた
あっという間にやってくる、
住宅ローン控除の申請について
少し、確認をしたいと思います。
ただし、2023年までの入居の方と
2024年以降入居の方では
条件が違いますので、今回は
今年入居の方中心でお伝えしますね。
まずは、住宅ローン減税とは
住宅ローンを利用して住宅の新築・取得
又は増改築等をした場合に毎年、
確定申告・年末調整をすることで
年末【12月末】時点の住宅ローン残高の
一定割合【0.7％】を
一定期間【2023年末までに入居は13年・
2024年～2025年末まで入居は10年】
所得税から控除、
つまり税金が安くなる制度です。
所得税で控除しきれない場合は
住民税からも上限はありますが
控除がうけられます。
受ける為の要件は別途あるので、
申請前には確認が必要ですが、
自身の住む家で１０年以上の
住宅ローンを借り入れ、
所得が2000万以下であれば基本
ほとんどの方が対象となります。
そんなありがたい制度なのでぜひ
活用して頂きたいのですが、
2022年度より制度が変わり、
気をつけなければいけないのが
省エネ性能に応じて住宅ローン控除の
借入限度額が異なり、
性能別による証明書が必要となってくる
というところです。
【性能別借入限度額】
認定長期優良・認定低炭素住宅 5000万
ZEH水準省エネ住宅4500万
省エネ基準適合住宅4000万
その他省エネ基準に適合しない住宅 3000万
こんな風に４つに分けられています。
そして、それぞれの控除を受けるのに
大事なのが性能を証明する書類です。
この証明がなければ、
もし省エネ基準適合住宅以上の
性能であり、3000万以上
借入があっても、
その他の住宅として最大3000万までの
控除しかうけれません。
また、省エネ基準適合住宅・
ZEH水準省エネ住宅は
建築士が発行する性能証明でも
申請ができますが、
認定長期優良・認定低炭素住宅は
公的機関での認定書が
必要になります。
いずれにしても、基準満たしている
証明書の発行には時間や別途費用が
かかる場合もありますので、
まだ書類が揃っていないよという方は
建築会社へ確認して、
事前に準備をする事をお勧めします。
そして来年、
2023年12月末までに建築確認を受けた、
一部要件を満たした場合は除外になる
場合がありますが、
2024年～2025年入居の方は
省エネ基準に適合しない住宅は
住宅ローン減税自体を
受けることができなくなります。
弊社ではもちろん、省エネ基準は標準で
全て満たしており、
そういった建築会社がほとんどだと思いますが、
住宅ローンを使用して家づくりを
考えられている方は
念のためこちらの方も、
最初に確認しておくと
安心ですね。
