・住宅ローン減税申告について

お正月休みも終わり、

1月も中旬となりました。

この時期になると、

あまりサラリーマンの方には

馴染みがないかもしれませんが、

確定申告の時期だな～と、

なんだか慌ただしく、

せかせかした気持ちになります。

そんな、確定申告ですが

昨年、増改築や新築などで

住宅ローンを組まれた方は

住宅ローン減税を受ける為、

来月から始まります、確定申告を

ご自身で申告して頂くことが

必要になります。

こんにちは

ツクルホーム山下建築工房の山下です。

この住宅ローン減税、

住宅ローンを利用して、増改築・新築取得を

した場合、要件を満たしている事を

前提に、最大13年間

各年末の住宅ローン残高の0.7％を

所得税等から控除するという

とてもお得な制度となっています。

初年度は住宅ローンを組まれた方

ご自身での申告が必須となり、

翌年からは会社によって違うかも

しれませんが、年末調整などで

申請して頂けるようになります。

ただ、この制度

2022年住宅ローン控除分

から変更がされていますので、

今日は、制度の変更について

確認していきたいと思います。

✓大きな変更点

2021年まで控除率１％　→　0.7％と

0.3％減少。

所得税から控除しきれない場合

翌年の住民税から控除されるのですが

こちらが、上限13.65万円だったものが

上限9.75万円に。

例をあげると

住宅ローン残高が

4,000万円（認定住宅）の場合

4000万×0.7％＝最大減税年間28万円

所得税が15万円の方　→　

合計24.75万円の減税

（内訳：所得税15万円、住民税9.75万円）

所得税を15万円減税後、

残りの減税分は住民税から引きますが、

住民税は9.75万円までしか引くことが

できないため、

本来受けられる減税分28万円は

受けられず、

残り3.25万円分は減税を

受けられないことになります。

その他の変更点としては

・所得制限が3,000万円から2,000万円へ

・対象の住宅の種類により借入限度額が変わる

・合計所得金額1,000万円以下であれば

40㎡以上50㎡以下の住宅も適用可能に

など、以前受けていたものに比べると

控除額は減ってしまいましたが、

それでも、ありがたい制度であることは

変わりません。

その制度を最大限に活用して頂く為に

今年申告の方に特に気をつけて

頂きたいのが、

対象の住宅によって、

借入限度額が違うと

いう点です。

ZEHや長期優良までの仕様に

していない方でも、

省エネ基準適合住宅には

当てはまる方が多いと思います。

ちにみに弊社では標準仕様で

省エネ基準適合となっております。

この場合借入限度額が4000万までと

なるのですが、こちらを適用するには

【住宅省エネルギー性能証明書】という

証明書の添付が必要なんですね。

こちらは、登録された建築士事務所に

属する建築士などで発行ができます。

この証明書があるかないかだけで

借入限度額が1000万も変わってきますので

ぜひ、今年確定申告を控えている皆様は

工務店などに、問合せてしっかり減税に

つなげて頂けたらと思います。